不倫トラブルにお悩みの方必見！慰謝料や子供の親権・養育費について解説

不倫トラブルによって、配偶者と離婚したいと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、子供のことを考えると気が重くなってしまうものです。

ここでは、子供がいる場合の離婚の注意点や親権・養育費の決め方、そして不倫トラブルでの慰謝料の相場についてご紹介します。これから新たな一歩を踏み出そうとしている方にとって参考になる内容です。ぜひチェックしてみてください。

子供がいる場合に配偶者と離婚したいときには、どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。

子供がいるご家庭が離婚するにあたり、子供が未成年の場合には夫婦のどちらかが親権を持つ必要があります。親権の決まり方は、離婚の仕方によって変わります。例えば、協議離婚の場合は、夫婦で話し合って親権者を決めます。調停離婚となった場合は、親権は裁判所で定められます。

親権は、身上監護権と財産管理権に分類されます。

身上監護権は、子供の精神的・身体的な成長を図るための監護・教育を行う権利で、居所指定権や懲戒権、職業許可権などが含まれます。

財産管理権は子供の財産を管理する権利で、包括的な財産の管理権や子供の法律行為に対する同意権が規定されています。

いずれも親の義務として、子供を保護しながら成長させるための権利です。

離婚届を受理してもらうには、まず親権者を決定して記載する必要があります。

子供の養育費の代表的な決め方には、以下の2つの方法があります。

不倫トラブルで離婚に至った場合、裁判上での慰謝料の相場は約100万～300万円です。配偶者だけでなく、その不倫相手へも慰謝料を請求することができます。ただし、裁判をせずに当人同士で示談をした場合は、裁判上の相場よりも下がってしまう可能性があるため、注意が必要です。

不倫をした配偶者やその浮気相手から、しっかりと慰謝料をもらいたい場合は、まずは弁護士に相談し、公的な手続きを取れるようにしましょう。実績のある法律事務所へ相談すれば、難しい手続きや交渉もスムーズに終えることができます。

不倫トラブルに関してお悩みの方は、大阪の山室法律事務所へぜひご相談ください。

不倫トラブルが原因で離婚する場合、大切なポイントは物的証拠を掴むこと、そして公的な手続きをすることです。

大阪府大阪市に事務所を構える山室法律事務所では、子供の親権や慰謝料に関するご相談、さらに離婚調停の手続き方法など、不倫トラブル・離婚トラブルに関して様々なお手伝いをさせていただきます。明るい未来に向けて新たな一歩を踏み出したい方、信頼できる弁護士をお探しの方は、山室法律事務所へぜひご相談ください。