大阪の交通事故に関する悩みを弁護士がサポート！自転車事故・自賠責保険・被害者請求権・相談の流れ

交通事故は、被害の大きさにかかわらず、加害者側も被害者側も精神的ショックが大きいものです。交通事故に遭わないのが一番ですが、万が一事故に遭ってトラブルに発展した場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。

ここでは、大阪で交通事故に関して弁護士に相談したい方に向けて、示談における自転車事故と自動車事故の違いや自動車事故での自賠責保険について、また被害者請求権や弁護士に交通事故の相談をする際の流れについてご紹介します。

自転車事故と自動車事故の示談の違いは、自転車事故は加害者本人と交渉する確率が高い点です。

自動車事故であれば、加害者側の保険会社を窓口として、交渉を進めていく方法が一般的です。しかし、自転車事故の場合は、そもそも示談代行サービスをつけていないことも多いため、加害者本人と示談交渉を行わなければならない可能性が高くなります。

常識的な対応をしてくれる加害者であれば問題ありませんが、中には連絡に応じなかったり、激しく争おうとしてきたりする方もいます。その場合は、問題解決までに時間を要するため、早めに弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

また、大阪府警察が発表した「自転車関連事故の全交通事故に占める割合の推移(過去10年)」によると、自転車関連事故の件数は、令和元年で10,318件、令和2年で8,774件と非常に多く、自転車事故がいかに身近であるかがわかります。

加害者が自転車に乗っていて発生した交通事故の場合、自賠責保険を適用することができません。加害者・被害者ともに自動車での事故であれば、後遺障害認定を自賠責保険で申請できますが、加害者側の自転車事故では自賠責保険は使えないのです。

その問題解決に向けては、まず、加害者側が以下の保険に加入しているか調べることが大切です。

• 個人賠償責任保険
• 賠償責任保険

これらの保険に加害者が加入していれば、自賠責保険の代わりに適用できます。しかし、加害者側が保険に加入しておらず、また資力にも乏しい場合は、自らの保険を適用する必要があります。その場合に対象となる保険は以下の2つです。

• 無保険車傷害保険
• 人身傷害補償保険

人身傷害補償保険に関しては、支払いの限度額が規定されているものも多いため注意しましょう。

被害者請求権とは、加害者の自賠責保険に対して、被害者が保険金を請求する権利のことです。ただし、この権利には消滅時効があります。その内訳は以下のとおりです。

• 傷害について請求する場合：事故日の翌日より3年間
• 後遺傷害について請求する場合：症状固定日の翌日より3年間
• 死亡について請求する場合：死亡日の翌日より3年間

ただ、後遺障害の認定には時間を要するケースも多々あります。そのため、自賠責保険の会社へ時効中断（更新）申請書を提出して、時効を延長させることも可能です。

被害者請求権をしっかりと行使するためには、消滅時効を完成させないように、事故に遭った日や症状固定日など時効の管理が大切です。

交通事故被害に遭い、実際に弁護士へ相談する際の一般的な流れを見ていきましょう。

交通事故の加害者側は、自転車に乗っていた交通事故には自賠責保険が使えないこと、また交通事故の被害者側は、被害者請求権には時効がある点に注意が必要です。

大阪府大阪市にある山室法律事務所は、これまで多くの交通事故の示談交渉や訴訟を手がけてきた実績がございます。後遺障害の認定に関するアドバイスをさせて頂くことも可能です。大阪で交通事故問題にお悩みの方は、まずはお問い合わせください。

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