【大阪市】交通事故の加害者との示談交渉に関する基礎知識 自賠責保険の請求・手続きは山室法律事務所へ

加害者側の保険会社に治療費の打ち切りを告げられた

相手側の保険会社に怪我の治療費を支払ってもらっている場合、治療が長くなると治療費の打ち切りを告げられることがあります。

交通事故で怪我を負った場合、治療結果には、症状が回復する「治癒」か、これ以上治療を続けても症状の回復・改善が見込めないとされる「症状固定」の2種類があります。

保険会社は、このどちらかにいたるまでは賠償する義務があるとされています。

しかし、実際に治療にあたっている主治医が患者に痛みがあると訴えられれば、なかなか判断を下すことができません。

そのため、保険会社は自社の顧問医師の診断書のチェックなどにより、すでに治癒している、もしくは症状固定の状態にあるとする場合があるのです。

治療を受けている被害者側としては、まだ治療の継続が必要な段階で治療費の打ち切りを告げられるのは、納得できる話ではありません。

保険会社がどうして治療費の打ち切りを判断したのか理由を開示してもらい、打ち切り撤回を求めましょう。保険会社との交渉をスムーズに進めるためには、弁護士の交渉方法や法律の知識が必要です。

賠償額が不十分と感じる

提示された賠償額に納得がいかないときの交渉は、専門家でないとなかなかうまくいきません。

賠償額が低くなる原因は３つあります。

弁護士は、賠償額が低くなる原因を確認したうえで、加害者側の保険会社と賠償額の交渉を行います。

後遺障害等級の認定

交通事故による怪我が治癒せず、症状固定にいたった場合、状態によっては自賠責保険の後遺障害の等級認定が受けられます。

後遺障害の認定があると、後遺症に対する損害賠償が自賠責保険会社に対して請求できます。

しかし、手続きの進め方や提出する書類不足で、審査の際に適正な等級よりも不利な等級しか認められないケースも少なくありません。

自賠責保険会社から適正な認定を受けるためにも、弁護士に示談交渉を依頼して申請手続きをしてもらったほうが安心です。

大阪市の山室法律事務所では、交通事故の加害者との示談交渉を承っております。死亡事故から軽い怪我の事故まで、状況に応じた手続きを行います。

加害者との示談交渉をしたいけれど自分ではどうしていいかわからない、賠償額が安いと感じるというときは、大阪市の山室法律事務所へぜひご相談ください。全力でサポートさせていただきます。