顧問弁護士 契約

具体的には、訪問販売や電話勧誘取引、特定継続的役務提供（エステや学習塾等）では契約後8日間、連鎖販売取引では20日間のクーリング・オフ期間が設けられており、この期間内であれば一方的に契約を解除することができます。 クーリング・オフを行うには、ご自身の氏名住所、相手方の会社名、特定の契約を解除する旨の文言をはがきに...

所有権留保とは、売買代金が完済されるまでの間、商品の所有権を売主の下にとどめておくという契約です。これを実行することにより、代金債権を回収できないまま一方的に商品を失うという事態を回避することができます。 所有権留保の特約が定められていない場合には、債務不履行を理由として売買契約を解除し、返還を求めることが考えら...

請負目的物に欠陥がある場合、注文者には報酬減額請求権や損害賠償請求権、請負契約の解除権も認められています。そのため、修補により住宅の欠陥が解消される見込みがないような場合には、金銭的な解決を図ることも考えられます。 なお、追完請求や報酬減額請求、損害賠償請求を行うためには、欠陥が見つかってから1年以内に建築業者に...

賃料や家賃は、賃貸借契約を締結する際に決定されます。しかし、契約締結後の事情の変動によって賃料適正額が変わることも考えられます。そこで、借地借家法は、当事者に賃料の増額・減額請求権を認めています。 借地借家法11条1項・32条1項によれば、「土地に対する租税その他の公課の増減」、「土地の価格の上昇若しくは低下」、...

この法律上の上限を超えて年利を設定した場合、そのような契約は無効であり、債務者は法定の上限金利に基づいて利息を払えばよいとされています。 しかし、2010年6月17日までは、出資法上の上限金利が年29.2％と定められていたため、利息制限法上の上限金利15～20％と出資法上の上限金利との間にギャップ（グレーゾーン金...

労働問題の内容は多岐にわたり、雇用契約の終了に関わるもの、給与に関わるもの、職場環境に関わるものなどがあります。 ■不当解雇・退職勧告解雇は会社から従業員に対して行われる意思表示で、労働契約の終了を内容とします。解雇が有効となるには、①「客観的に合理的な理由」、②「社会通念上相当である」ことの2要件を満たさなけれ...