労働問題は大阪の弁護士に相談！派遣社員も対象となる？同一労働同一賃金の導入ポイント

労働契約や労働条件など、大阪の企業や店舗の経営者、または労働者の中には労働問題に悩んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。労働問題について弁護士に相談したいものの、何をどう話せばよいのか悩んでしまうこともあるでしょう。

そこでここでは、同一労働同一賃金の概要やその対象となる項目について、また同一労働同一賃金の導入にあたって気をつけるべきポイントについて解説いたします。大阪で労働問題を得意とする弁護士事務所をお探しの方は、山室法律事務所へぜひご相談ください。

同一労働同一賃金とは、価値の等しい同一の業務をしているのであれば、対象者に対して同一の賃金を支払うべきであるという法律です。これは、働き方改革関連法にもとづいた改革の一つで、大企業や中小企業では2020年4月より導入されています。

なお、ここにいう中小企業は、業種毎に、資本金額や労働者の人数に着目して、以下のように、分類されています。

同一労働同一賃金は、パートタイム労働者や有期雇用労働者だけでなく、派遣社員にも適用されます。その理由は、この改革の主旨がそもそも、正社員と非正規雇用労働者の不合理な格差をなくすことが目的であるためです。

不合理な格差を解消する方法として、労使協定方式、あるいは派遣先均等・均衡方式のどちらかを採用します。それぞれの特徴を見ていきましょう。

同一労働同一賃金で対象となるのは、主に給与や福利厚生です。待遇差の解消に向けて取り組んでいくためには、派遣会社が主体となって、2つの方式のどちらかを適用する必要があります。各方式の待遇の内容について確認しましょう。

同一労働同一賃金は、待遇差がなく働きやすい企業風土・環境をつくるために大切な法律です。

同一労働同一賃金を導入するにあたり、企業側は以下の点に気をつける必要があります。

• 派遣社員と正社員の業務区分をはっきりさせる
• あらかじめ人件費を計算し、労働者数を調整する

同一労働同一賃金は同じ業務内容であれば、同じ賃金を支払うべきであるという改革であるため、まずは派遣社員と正社員の業務区分をはっきりさせておく必要があります。そして、導入した条件での人件費を算出し、場合によっては労働者数を調整することも必要です。

同一労働同一賃金は、これからの日本の労働問題に深く関わってきます。働く人たちにとってより充実した労働環境になるよう、待遇改善を目指しましょう。

大阪府大阪市に事務所を構える山室法律事務所では、労働問題を含めて様々な法律分野に精通した弁護士が丁寧に対応いたします。初回のご相談は30分間無料です。

大阪で労働問題にお悩みの方は、山室法律事務所へぜひご相談ください。