【梅田】離婚弁護士をお探しなら 調停・裁判・協議離婚の条件と離婚の流れ

離婚は、調停離婚・裁判離婚・協議離婚など様々な方法があります。離婚弁護士へ相談・依頼をする場合には、事前にその違いや条件などを把握しておくと話をスムーズに進めることができます。

梅田周辺で、離婚に関してお悩みの方はいらっしゃいませんか？離婚弁護士に相談したいという方は、ぜひ梅田近くの山室法律事務所へお問い合わせください。この記事では、離婚を検討している方へ向けて、離婚の条件や流れについてご紹介いたします。

どのような場合でも離婚はできるのでしょうか？実はそうではなく、離婚するためには条件があるのです。

まず離婚には、お互いが合意をして離婚をする協議離婚、調停案に合意をして離婚する調停離婚、裁判で離婚の判決をもらって行う裁判離婚の3種類があります。協議離婚・調停離婚については合意をして離婚するものなので、当事者が離婚に合意をしていることが条件となります。

裁判離婚については、夫婦の一方が他方に判決で強制的に離婚を認めてもらうもので、それには民法770条1項の各号に列挙されている離婚原因が必要になります。1号は配偶者の不貞行為、2号は配偶者からの悪意の遺棄、3号は3年以上の生死不明、4号は配偶者が強度の精神病にかかって回復の見込みがない場合、5号は婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合をそれぞれ規定しています。

そのため離婚の条件として、協議離婚・調停離婚の場合には同意が、裁判離婚の場合には民法770条所定の離婚原因が必要ということになります。

梅田周辺で離婚弁護士に相談をしたいという方は、ぜひ山室法律事務所へお問い合わせください。どのような内容のご相談でも、親身にお伺いいたします。離婚の条件や手続きに関して不明点があれば、お気軽にご相談いただけます。

実際に離婚をする場合、どのような流れで進むのでしょうか。

まず、各種証拠の収集を行います、協議離婚・調停離婚の場合でも、裁判離婚で必要とされる離婚原因がある場合には収集をしておきます。

不貞行為（浮気・不倫）があるような場合には、夫・妻が不倫相手とラブホテルに入っていくとろこの写真を含む探偵の調査報告書が典型例です。

このような証拠があることによって、裁判をしても負けるということを知った相手方は協議離婚に応じてくるということもあるのです。証拠が集まったら、離婚に関する請求を行い、離婚協議に入ります。

離婚協議をする場合なのですが、調停や裁判にあっては、同居をしている状態であるような場合には、離婚原因があっても関係が修復可能であると判断して、離婚を認めない判断をする可能性が高いです。ですので、どうしても離婚をしたい場合には別居を行います。

DVなどが原因で安全確保が必要な場合には、公的な機関が運営しているシェルターという居住施設に避難するなどが考えられます。

離婚に関する交渉を行い合意した場合には、離婚届けを作成して役所に届け出を行います。なおこの際に慰謝料・財産分与・親権・養育費といった事項も決めることが多いのですが、この場合にはきちんと合意内容を書面に、できれば公正証書という書面にしておきましょう。

当事者間の交渉で解決できない場合には裁判を行いたいのですが、離婚に関しては裁判の前に必ず調停を利用することになっています。離婚調停で裁判官および調停委員から出される調停案に同意できるのであれば、調停離婚として離婚が成立し、同意できないのであれば裁判になります。

裁判は家庭裁判所に提起され、不服がある場合には高等裁判所に控訴・最高裁判所へ上告することができるようになっています。裁判で離婚が成立した場合には、裁判離婚が成立します。

離婚の条件や流れについてご紹介しました。

離婚のような事案については、法的な請求を行うということ以上に、当事者に感情的な対立が発生していることが多いです。離婚弁護士に手続きの依頼や相談をすると、法的な助力以上に、冷静な判断と精神的なサポートを得られるというメリットがあります。

梅田近辺で離婚弁護士を探しているのであれば、山室法律事務所にご相談ください。梅田駅からもアクセスしやすい場所に事務所を構えています。

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