【梅田】離婚弁護士に依頼するメリット 財産分与・親権・離婚のQ&A

ここでは、梅田近くで営業する山室法律事務所に寄せられた、離婚に関するご質問にお答えします。ぜひチェックしてみてください。

Q. 離婚をする際に決めておく方が良いことはなんですか？

A. お子様がおられる場合には親権者を決めておかなければなりません。これにともなって、お子様と同居しない親とお子様との面会交流についても取り決めをしておくことが望ましいといえます。
また、養育費の支払い額や支払い方法については、離婚後に争いのもとになりますので、あらかじめ取り決めておく方がよいでしょう。夫婦共有財産の分与についても時間が経過するとうやむやになってしまうことがありますので、あらかじめ決めておく方がよいと思います。

Q. 財産分与とはなんですか？

A. 婚姻期間中に形成した夫婦の共有の財産を、貢献度に応じて分配することをいいます。

Q. 財産分与の対象になるもの・ならないものはなんですか？

A. 夫婦の収入によって形成した財産は分与の対象になります。たとえば、婚姻期間中に購入した自宅・家財道具・自動車などの財産、預貯金、有価証券、保険解約返戻金、退職金などです。これに対して、夫婦の一方が婚姻前から有していた財産は財産分与の対象になりません。

Q. 財産分与の割合はどの程度ですか？

A. 原則は50：50です。

Q. 親権とはなんですか？

A. 未成年の子に対して、身上を監護し、財産を管理する権限のことをいいます。

Q. 親権者は何を基準に決められますか？

A. 離婚時に合意で決めた親が親権者になります。合意ができない場合には、離婚調停や離婚訴訟の場で家庭裁判所調査官が、どちらが親権者にふさわしいかを調査します。その際、最も重視されるのは、婚姻期間中に主に子を監護していたのがいずれかという点です。 このほかにも、乳幼児については母親を優先させるべきであるという考え方や、兄弟姉妹は分離せずに一人の親権者のもとで監護すべきであるという考え方もあります。
そのほか、経済状況、居住環境、家庭環境、教育環境、子に対する愛情や監護の意欲などを総合的に考慮して、いずれが親権者にふさわしいかを決めていくことになります。

Q. 親権が相手方になった場合でも、子どもと一緒に暮らせる方法はありますか？

A. 親権と監護権を分離する場合もあり、その場合、親権者が相手方となっても、監護権者となった親が子どもと一緒に暮らすことになります。

Q. 養育費とはなんですか？

A. 未成熟子が社会人として自活できるようになるまでに必要とされる費用であり、非監護親から監護親に支払われます。

Q. 養育費は何歳まで請求できますか？

A. 一般的には未成熟子が満２０歳に達する月までです。しかしながら、家庭環境・教育環境・経済力は人それぞれであり、大学や大学院を卒業するまで支払う約束をするケースもあれば、未成年者であっても正職について就業しているような場合には未成熟子とはいえないことから請求できないこともあります。

Q. 養育費の相場はどのくらいですか？

A. 父親と母親の収入やお子様の年齢・人数によって異なりますので、一概にはいえません。

このページでは、離婚について弁護士に依頼するメリット、離婚についてのQ&Aをお伝えしました。

離婚においては当事者間に鋭い感情的な対立があることが通常で、その結果条件では納得できても態度が気にくわないなど、うまく交渉がまとまらないことが多くなります。

そういった場合に離婚弁護士に依頼することで、法律面でのサポートのみならず、精神面でのサポートも受けられるのです。

梅田周辺からもアクセスしやすい場所にある山室法律事務所では、10年以上の経験を持った離婚弁護士が、お客様の離婚問題のサポートをいたします。梅田周辺で離婚に関するお悩みがある方は、ぜひご相談ください。

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