コンプライアンス法務

コンプライアンスという言葉は広く浸透していますが、その内容について理解されていないという方も多いのではないでしょうか。
このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、コンプライアンス法務についてご説明いたします。

コンプライアンスとは、一般に法令遵守とも訳される言葉で、企業や団体が法令を守って活動を行うことをさします。コンプライアンス法務は、企業法務のなかでも、このようなコンプライアンスに関する法務実務のことをさします。
コンプライアンスという言葉自体はあくまでも法令遵守ですが、企業倫理や社会通念などに則った企業活動が求められるケースも多く、対応に苦慮されている企業も多いのです。

日本においては現在、コンプライアンスという言葉は広く用いられるようになりましたが、世界的にみてもその重要性はますます高まっています。背景には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・企業統治）といった新しい企業価値の考え方が広がっていることがあります。
取引先や顧客からのクレーム対応だけではなく、企業が活動する地域社会に対する貢献や、環境負荷の軽減などがコンプライアンスの一つとして注目され、投資家や銀行の活動にも大きな影響を与えているのです。

また、留意すべきなのは社外に対する活動だけではありません。
労働者と使用者の関係、労働者の職場環境など、コンプライアンスとハラスメントは切れない関係にあります。とくに、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントの３つについては、企業の措置義務が明確化されており、積極的に状況改善と発生防止に取り組む必要があります。

コンプライアンス法務は、コンプライアンス研修による社員教育をはじめとして、内部通報制度の設計や運用など高度に専門的なものもあり、社内だけで対応することが難しい業務分野です。コンプライアンス法務については、法律の専門家である弁護士へ相談されることをおすすめいたします。

山室法律事務所は、大阪府大阪市を中心に、大阪府下はもちろん、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県など関西全域の皆様から広くご相談を承っております。
初回のご相談は、対面とお電話どちらの方法でも30分間無料で承っております。
企業法務に関するお悩みはもちろん、労働問題、相続・遺言に関する問題、離婚問題、犯罪・刑事弁護、借金問題、不動産関係の問題、債権回収、交通事故、その他法律相談など幅広い分野に対応しております。
企業法務についてお悩みの方は、山室法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。