大阪市で交通事故が起きたら！弁護士に事故の相談や交渉を依頼するメリット

示談金・慰謝料の増額ができる

交通事故の示談金・慰謝料には3つの基準があります。

上記の3つのなかで、相手への請求できる示談金や慰謝料が最も高額になる可能性が高いのが、裁判所基準です。ご自分自身で相手や相手の保険会社と交渉する場合、自賠責保険基準または任意保険基準でしか交渉ができません。

しかし、弁護士が介入することで、相手側は裁判に発展することを意識します。

裁判に発展すると裁判所基準での金額を支払う必要があり、さらに裁判費用もかかります。相手側は、裁判になって多くのお金がかかる前に、裁判所基準で支払ったほうが大きな損をしないと考えるのです。

裁判所基準で交渉ができれば、示談金や慰謝料の増額が期待できるでしょう。

過失割合の検討や交渉ができる

弁護士は交通事故相談の依頼を受けると、まず事故の状態を精査します。保険会社から提示された過失割合が適切でないと判断すると、必要な資料を集めて保険会社と交渉をします。

過失割合に納得がいかない、適切な過失割合ではない場合、相手側の保険会社と交渉してもらえます。

後遺障害認定の手続きをサポートしてもらえる

交通事故による怪我で、身体に麻痺が残ったり思うように動かせなくなったりした場合、後遺障害の認定が受けられます。後遺障害等級には第1級～第14級まであり、受け取れる保険金額は1級違うだけで100万円以上変わるというケースもあります。

近年、後遺障害認定のハードルは上がっているといわれています。適切な等級を獲得するために、きちんと後遺症を証明しなければいけません。

後遺障害等級認定を受ける方法は以下の2つです。

特に目に見えない高次脳機能障害やむちうち症といった障害は、書類だけでは適切な認定ができないケースもあります。

弁護士は被害者請求を行うために、必要な書類を準備したり、後遺症がどの等級にあたるかを主張したりしてくれます。

支払い期間の延長交渉ができる

保険会社は、怪我の種類によって治療期間の目安をあらかじめ決めています。その期間を超えると、治療費の支払いを打ち切ります。

しかし、本当に治療が必要かどうかを判断するのは、保険会社ではなく主治医です。弁護士のアドバイスをもらい、主治医から治療の継続が必要であるという診断書や意見書をもらえば、弁護士が保険会社に交渉してくれます。

実際に支払い期間の延長が認められた事例も多く、たとえ拒否されても代替案のアドバイスを受けられます。健康保険を使って治療を受けてから治療費を請求する、仮払い仮処分を申し立てるなどの方法も、弁護士に相談するからこそできる方法です。

保険会社との連絡を代行してもらえる

怪我をして治療が大変なのに、加害者側の保険会社から高圧的な態度をとられたり、誠意を感じない対応をされたりすると、肉体的にも精神的にもつらい思いをします。

弁護士に依頼するとすべての連絡や手続きを代行してもらえるため、被害者本人に直接連絡が入ることがなくなります。精神的なストレスがなくなるため、治療や仕事に専念できるでしょう。

大阪市の山室法律事務所では、交通事故相談のご依頼を受け付けております。今では様々な情報がインターネットで手に入る時代です。そんな時代だからこそ、山室法律事務所ではワンランク上のサービスを提供させていただきます。1度きりで終わらず、その後も何かあったときはいつでもご相談いただける、そんな法律事務所を目指しております。

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