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【大阪市】労働審判 通常の訴訟と違う流れ 日頃から判例を調べる弁護士に依頼を

労働審判はどのような流れで進むのだろう?と疑問を抱いている方へ、どのような審理をするのか、期日と流れをご紹介します。

 

また、労働審判の申し立ては自身でも行えますが、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼するメリットと費用相場もご紹介します。

 

大阪市の弁護士に依頼を検討していましたら、大阪市をはじめ府内全域からご相談をお受けしている山室法律事務所までお気軽にご連絡ください。

通常の訴訟とは異なる!労働審判の流れ~期日における審理とは~

労働審判の申し立てが受理されると、裁判所から第一回期日の指定があり、使用者側にも裁判所から通知が届きます。第一回期日は申し立てをしてから約1か月後、以下のような流れで進んでいきます。

1.第一回審判期日

事前に労働者側が提出した申立書に記載してある事項と証拠、使用者側が提出した答弁書と証拠をもとに、裁判官と労働審判員も一緒に事実確認を行った上で、当事者同士で話し合いをします。

 

食い違う内容があった場合には相手の主張に対する意見を述べます。ここで意見がまとまればそのまま終了ですが、まとまらない場合には第二回期日が指定されます。

2.第二回審判期日

第二回期日までに、裁判所から主張や立証を求められたものがあれば、それを追加で提出することになります。

 

第二回期日においては、第一回期日で主張・立証がされた内容および追加で提出された内容に基づき、裁判官と労働審判員から調停案が出されます。その内容に双方が納得いけば、調停成立という形で終了します。

 

内容に納得がいかないのであれば、どのような形であれば妥協できるのか?ということを探っていきます。

3.第三回審判期日

原則として、労働審判は第三回期日までで終了です。調停案に同調できないのであれば、裁判官と労働審判員から審判という形で本件についての結論が示されます。

弁護士に依頼するメリット~日頃から過去の判例を調べている弁護士に依頼を~

前述の労働審判の流れからもわかるように、通常の訴訟のように長期間で審理をしていくものではなく、三回審判期日(申立から約4ヶ月程度)で終わるタイトスケジュールなものです。

 

そのため、「状況が悪くなったら弁護士に依頼しよう」と考えているうちに、状況をひっくり返すことが難しくなってしまうこともあります。

 

使用者によっては証拠を隠すケース(残業代請求におけるタイムカードなど)もあるため、初動での証拠保全が重要です。

 

こうした点から、労働審判を含めた労働事件全体の流れ、労働基準法などの関連法規や労働事件に関する過去の判例などを、日頃から調べている弁護士に依頼するのが得策です。

 

早い段階から相談をすることで、過去の判例をもとに、問題を有利に解決する最善の方法が見つかります。

労働審判の弁護士費用相場とは

では、労働審判の申し立てを弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 

弁護士にもよりますが、法律相談をする場合の費用相場は30分5,000円です。相談内容にもよりますが、一般的に1時間程度の相談をするケースが多く、1回の相談につき10,000円程度の費用がかかります。

 

それから正式に依頼をするとなった場合には、着手金の支払いが発生します。これも弁護士によって異なるため一概には言えませんが、約20万円~40万円が相場です。

 

大阪市の山室法律事務所では、請求額があまりにも小さいような場合には着手金0円、成功報酬のみで対応するケースもあります。

 

労働審判で相手から金銭の支払いを受けた場合には、着手金が15万円(税抜)で報酬10~16%で対応している実情があり、相場より安くなっています(但し、着手金後払いの場合には報酬を20%、着手金ゼロなら報酬は30%となります)。

 

労働審判の申し立てを大阪市の弁護士に依頼する際は、山室法律事務所にぜひお任せください。

労働審判の申し立てに関するご依頼・ご相談は大阪市の山室法律事務所へ

通常の訴訟とは異なる労働審判の流れ、日頃から過去の判例を調べている弁護士に労働審判の申し立てを依頼するメリット、弁護士費用相場をご紹介しました。

 

労働審判は、任意での交渉に応じない使用者に対する法的な手段として利用しやすい制度です。ただ、期間など簡易な手続きで柔軟性があるものとはいえ、訴訟を見越して行動する必要があります。

 

不利な認定を受けてしまわないように、大阪市で労働審判の申し立てをお考えの方は山室法律事務所にご依頼・ご相談ください。

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資格者紹介Staff

山室 匡史弁護士

山室 匡史Tadashi Yamamuro

弁護士登録以降、一般民事事件(交通事故、相続、離婚、金銭トラブル等)、刑事事件を問わず手広く事件を手がけてきました。

これまでの経験を生かしつつ、皆様にもっとも適した解決策をともに考え、実践していければと思っております。

気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

所属団体

  • 大阪弁護士会
  • 刑事弁護委員会

経歴

  • 平成10年3月 関西大学法学部卒業
  • 平成18年10月 弁護士登録
  • 平成27年12月 山室・岡田法律事務所開設
  • 平成29年3月 山室法律事務所に変更
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