【大阪市】労働審判 通常の訴訟と違う流れ 日頃から判例を調べる弁護士に依頼を

労働審判はどのような流れで進むのだろう？と疑問を抱いている方へ、どのような審理をするのか、期日と流れをご紹介します。

また、労働審判の申し立ては自身でも行えますが、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼するメリットと費用相場もご紹介します。

大阪市の弁護士に依頼を検討していましたら、大阪市をはじめ府内全域からご相談をお受けしている山室法律事務所までお気軽にご連絡ください。

労働審判の申し立てが受理されると、裁判所から第一回期日の指定があり、使用者側にも裁判所から通知が届きます。第一回期日は申し立てをしてから約1か月後、以下のような流れで進んでいきます。

前述の労働審判の流れからもわかるように、通常の訴訟のように長期間で審理をしていくものではなく、三回審判期日（申立から約4ヶ月程度）で終わるタイトスケジュールなものです。

そのため、「状況が悪くなったら弁護士に依頼しよう」と考えているうちに、状況をひっくり返すことが難しくなってしまうこともあります。

使用者によっては証拠を隠すケース（残業代請求におけるタイムカードなど）もあるため、初動での証拠保全が重要です。

こうした点から、労働審判を含めた労働事件全体の流れ、労働基準法などの関連法規や労働事件に関する過去の判例などを、日頃から調べている弁護士に依頼するのが得策です。

早い段階から相談をすることで、過去の判例をもとに、問題を有利に解決する最善の方法が見つかります。

では、労働審判の申し立てを弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

弁護士にもよりますが、法律相談をする場合の費用相場は30分5,000円です。相談内容にもよりますが、一般的に1時間程度の相談をするケースが多く、1回の相談につき10,000円程度の費用がかかります。

それから正式に依頼をするとなった場合には、着手金の支払いが発生します。これも弁護士によって異なるため一概には言えませんが、約20万円～40万円が相場です。

大阪市の山室法律事務所では、請求額があまりにも小さいような場合には着手金0円、成功報酬のみで対応するケースもあります。

労働審判で相手から金銭の支払いを受けた場合には、着手金が15万円（税抜）で報酬10～16％で対応している実情があり、相場より安くなっています（但し、着手金後払いの場合には報酬を20％、着手金ゼロなら報酬は30％となります）。

労働審判の申し立てを大阪市の弁護士に依頼する際は、山室法律事務所にぜひお任せください。

通常の訴訟とは異なる労働審判の流れ、日頃から過去の判例を調べている弁護士に労働審判の申し立てを依頼するメリット、弁護士費用相場をご紹介しました。

労働審判は、任意での交渉に応じない使用者に対する法的な手段として利用しやすい制度です。ただ、期間など簡易な手続きで柔軟性があるものとはいえ、訴訟を見越して行動する必要があります。

不利な認定を受けてしまわないように、大阪市で労働審判の申し立てをお考えの方は山室法律事務所にご依頼・ご相談ください。