未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリット

近年、ブラック企業などによる労働問題が大きく取り上げられている中、賃金や残業代の未払いなどは非常に深刻な問題となっています。

当記事では、未払いの残業代請求を弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット

個人で会社に対して残業代の請求をする際には、さまざまな壁が存在しますが、弁護士に依頼することでその壁をスムーズに乗り越えられる可能性があります。

①会社との交渉

未払いの残業代を会社に請求する際には、会社と直接交渉をしなければなりません。

基本的に残業代の請求を行なった場合には、会社からさまざまな反論がくることが想定されます。

特に反論の中に法的なものや、会社の就業規則などに関するものがある場合には、法的な知識が不足していると言いくるめられてしまう可能性も否定できません。

また、すでに退職している会社である場合には、会社と直接交渉をすること自体が、精神的なストレスになるといった方も少なくはありません。

しかしながら、弁護士に依頼をした場合には、弁護士が代理人となるため、直接のやり取りについても弁護士を介して行うことができるため、精神的なストレスを大きく軽減することにつながります。

②適切な残業代金の計算

未払いの残業代を請求するにあたっては、単に残業代を支払えという主張だけでは足りず、雇用契約書や就業規則、勤務形態などの個別的な働き方に応じた残業代金を計算する必要があります。

残業代の計算にあたっては、残業をしていたという証拠としてタイムカードや公共交通機関のICカードの利用履歴、また計算する上で基礎となる雇用契約書、就業規則、給与明細などが必要となり、これらを準備した上で残業代を計算することは非常に大変な作業となります。

しかしながら、書類や資料さえ収集していれば、あとは弁護士に任せることで残業代を適正な金額で計算してもらうことが可能となります。

③会社への証拠資料の開示請求

退職後に残業代の請求を行う場合等では、手元に書類や資料が揃っていないということがよくあります。

その際、会社に対して就業規則や勤怠記録などの情報を開示してもらう必要がありますが、個人でこの開示請求を行っても会社が渋って応じてくれない場合があります。

そのような場合でも、弁護士に依頼し開示請求を行うことによって、スムーズに進められることが期待できます。

④会社に対してプレッシャーをかけることができる

個人で交渉を行うときに比べ、弁護士が交渉に介入することで、今後訴訟のリスクがあるのではないかと会社に対してプレッシャーをかけることができ、会社としても不適切な対応をしにくくなります。

労働問題は山室法律事務所にご相談ください

労働問題は個人で解決を目指すハードルが非常に高いため、弁護士に依頼をすることで、ストレスフリーかつ迅速な解決が期待できます。

山室法律事務所では、残業代未払い請求やパワハラ問題をはじめとした労働問題に関する法務も専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。