労働問題

■労働問題とは？
労働に関連して生じる法律トラブルのことを総称して、労働問題と言います。労働問題の内容は多岐にわたり、雇用契約の終了に関わるもの、給与に関わるもの、職場環境に関わるものなどがあります。

■不当解雇・退職勧告
解雇は会社から従業員に対して行われる意思表示で、労働契約の終了を内容とします。解雇が有効となるには、①「客観的に合理的な理由」、②「社会通念上相当である」ことの2要件を満たさなければなりません（労働基準法16条）。反対に、この要件を満たしていない解雇は法律上無効とされ、不当解雇と呼ばれます。

解雇には３種類あり、会社の就業規則違反等を理由として懲戒処分として行う解雇（懲戒解雇）や、会社の経営状況悪化に伴い人員整理のために行う解雇（整理解雇）、それ以外の理由に基づく解雇（普通解雇）があります。いずれの場合でも、先ほどの2つの要件を満たすことが必要となります。

解雇の形をとらずに、会社が従業員側による自主的な退職を求めることを、退職勧告と言います。退職勧告はあくまでも任意の意思表示を求めるものに過ぎないため、これによって退職の義務が発生するようなことはありません。

■残業代トラブル
労働基準法は、会社が従業員を働かせられるのは原則的に1日8時間、1週間40時間までと定めています。この法定労働時間を超えて労働したときは25％以上の割増賃金が発生し、これを支払わずに残業させるサービス残業は違法となります。

勤務開始時刻前に業務を開始させることや、労働時間の切り捨て、勤務時間の過少報告も、同様に違法となります。また、会社は管理職に対して残業代支払義務を負いませんが、管理監督責任を持たない従業員に形式的に肩書を与えて残業代の支払を回避した場合には、違法と判断される場合があります。

■労働災害
労働災害とは、労働者が業務上または通勤途中に被ったケガや病気、障害、死亡のことをいいます。具体例としては、工場での作業中に機械の誤作動で負傷した事例や、職場でのハラスメントにより精神的な障害を負った事例、職場での過重労働により死亡した事例（過労死）などが挙げられます。

労働災害が発生した時は、労災保険の給付申請を行って種類に応じた給付を受けるほか、会社に対して損害賠償を請求することが考えられます。弁護士に依頼すれば、給付申請と損害賠償請求の両方についてアドバイスを受けることができます。

山室法律事務所では、大阪市北区を中心に法律相談を承っております。民事トラブルや企業法務から刑事事件まで幅広い分野に対応しておりますので、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。