刑事訴訟 手続き 流れ
- 刑事訴訟手続き
刑事訴訟の手続は、検察官による公訴の提起から始まります。公訴の提起とは、起訴とも呼ばれ、検察官が被疑者(俗にいう容疑者)の処罰を求めて刑事裁判を開くよう裁判所に意思表示することをいいます。この起訴をする権限は日本においては検察官しか有していません。 起訴されると、刑事裁判は①冒頭手続、②証拠調手続、③弁論手続、④...
- 自己破産
自己破産とは、借金の返済が不可能となったことを裁判所に認定してもらい、返済義務の免除を受ける手続きのことを言います。 自己破産には、債務の免除によって経済状態をリセットできるという大きなメリットがあります。その反面、高価な財産が換価処分される、信用情報機関に事故情報が登録されて新しいクレジットカードが数年間作れな...
- 保釈請求
保釈請求から実際に保釈されるまでの流れとしては、①裁判所への保釈請求書の提出→②裁判官による審査→③保釈の可否について裁判官の決定→④保釈保証金の納付→⑤釈放となっています。それぞれについて詳しく説明していきます。 ①保釈は、保釈請求書を裁判所に提出することから始まります。この申請は被告人本人やその弁護人・配偶者...
- 取引先倒産の場合の債権回収
実際に倒産状態にあるのか、倒産するとして再建型・清算型のどちらの手続きを利用することになるのかを確認しましょう。 会社更生や民事再生といった再建型の手続が利用される場合、企業の営業は継続することになります。これに対して破産手続が利用される場合、企業の営業は停止し、財産の分配が行われます。 〇商品の引き上げ取引先に...
- 債権回収の手続きにおける手段・方法
裁判外での話し合いによる債権回収が難しい時は、民事調停の手続きを利用することが考えられます。 民事調停は当事者の申立てによって開始し、家庭裁判所の調停委員が当事者それぞれの主張を整理して合意を目指します。民事調停は、当事者の合意がない限り成立しないという点で訴訟とは異なります。 ■支払督促支払督促は、簡易な手続き...
- 示談交渉
交通事故の示談交渉では、損害賠償の項目や金額、過失割合などが示談交渉の論点となり、合意できた場合には、示談書や和解書などの書面が作成され、示談金や和解金といった名目で賠償金が支払われるという流れになっています。示談交渉が難航し、長期間合意形成ができない場合には、民事訴訟を提起し、裁判によって解決を図るケースもあり...
- 離婚の種類と手続き
このページでは、離婚に関する様々なテーマの中から、離婚の種類と手続きについてご説明いたします。 主な離婚の種類は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの種類があります。 ①協議離婚協議離婚とは、夫婦が話し合い(協議)を行い、離婚することや、その条件について合意し、成立させる離婚の種類をさします。手続きとしては、必要...
- 遺言書の作成
作成にあたっては証人2人とともに公証役場に行って手続きを行う必要がありますが、健康上の理由等で公証役場に行けない場合には公証人に出張してもらうこともできます。 公正証書遺言は公証人が作成するため、記載の不備により無効になるおそれがありません。また、公証役場で保管されることとなるので改ざんや紛失の心配もありません。...
- 相続手続き
相続手続きの中には、期限が定められているものもあります。そのため、各手続きの期限を把握しつつ、計画的に進めていくことが大切になります。 〇死亡後3か月以内・法定相続人の確定葬儀が終わったら、最初に取り掛からなくてはならないのが法定相続人の確定です。被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍を取り寄せて親族関係図を...
- 労働訴訟
■労働訴訟の手続き労働訴訟の手続は、一般的な民事訴訟と変わりません。 まず原告(労働者)が訴状を裁判所に提出します。この訴状に不備がなければ被告(会社)にも訴状が届き、原告・被告に口頭弁論期日が通知されます。 被告は訴状を見て原告の主張を確認し、これに対する答弁書を作成して第一回期日で提出します。例えば残業代の支...
基礎知識Basic knowledge
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遺言書の作成
■遺言書には3種類ある遺言書には、誰に何を相続させるかを指定する法的効力があります。ただし、遺言書がこのような […]
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山室 匡史Tadashi Yamamuro
弁護士登録以降、一般民事事件(交通事故、相続、離婚、金銭トラブル等)、刑事事件を問わず手広く事件を手がけてきました。
これまでの経験を生かしつつ、皆様にもっとも適した解決策をともに考え、実践していければと思っております。
気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 大阪弁護士会
- 刑事弁護委員会
経歴
- 平成10年3月 関西大学法学部卒業
- 平成18年10月 弁護士登録
- 平成27年12月 山室・岡田法律事務所開設
- 平成29年3月 山室法律事務所に変更
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