従業員が退職勧奨に応じない場合の適切な対応とは

企業が経営上の判断から人員整理を行う際、従業員に退職を勧める場面があります。

しかし、退職勧奨に応じない従業員への対応を誤ると、違法な退職強要とみなされる可能性もあります。

ここでは、退職勧奨に応じない場合の適切な対応について解説します。

退職勧奨とは？

退職勧奨とは、企業が従業員に対し、自らの意思で退職するよう促す行為をいいます。

普通解雇などとは異なり、企業が一方的に雇用契約を終了させるものではなく、あくまで従業員の自主的な意思に基づく退職を促すものです。

企業の経営状況悪化や、従業員の能力・適性不足、組織再編などが背景にあることが多く、従業員には応じる義務はありません。

従業員が退職勧奨に応じてくれなかった場合の対応は？

従業員が退職勧奨に応じない場合、企業は以下の対応を検討できます。

• 退職金など退職条件の見直しを行う
• 部署移動など配置換えを行う
• 弁護士に相談する

それぞれ確認していきましょう。

退職金など退職条件の見直しを行う

退職勧奨に応じない従業員に対しては、退職条件の見直しが有効な手段です。

見直しするポイントとしては通常の退職金に上乗せを提案したり、再就職支援の提供を約束したりといったことが考えられます。

従業員が退職勧奨を受け入れない理由として、年齢やキャリアなどの理由で退職後の生活に不安を感じているケースは少なくありません。

こういった場合、より手厚い条件を提示することで、自主的な退職への納得感を得やすくなります。

部署移動など配置換えを行う

従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法として、部署移動などの配置換えを行うことが考えられます。

退職勧奨の対象となる従業員の中には、現在の部署や業務内容の分野が適正なものではないことで、持っている能力を充分に生かせられていないケースもあります。

本人の適性や希望を考慮し、部署移動や業務変更をすることによって、退職をさせずとも、本来持っている力を発揮してくれる可能性があります。

ただし、退職を仕向けるための配置換えは、違法行為となりえ、後になって紛争になる可能性があるため注意が必要です。

弁護士に相談する

会社と従業員の退職勧奨が、条件面や感情面などが絡み紛争に発展しそうな場合には、弁護士に相談することも有効な手段です。

弁護士に退職勧奨を依頼した場合、豊富な法知識で違法行為にならない方法で進めることができます。

また、弁護士は、法律の専門家であり、交渉術のスペシャリストでもあります。

会社が希望する退職条件で従業員から同意を得られるよう、交渉などの弁護活動を行ってくれます。

まとめ

今回は、従業員が退職勧奨に応じてくれない場合の対処法について簡単に紹介しました。

退職勧奨は、あくまで当事者間の合意に基づく制度であるため、会社の一方の意思で決められるわけではありません。

また、脅迫めいた言葉を用いて交渉を行ったり、退職させることを目的とした配置換えや給料の減額などを行ったりすると、違法行為になる可能性があります。

自社だけで対応しようとすると、かえって問題が長引いたり、裁判などに発展したりする可能性があるため、お困りの場合には弁護士への相談を検討してみてください。