顧問弁護士

弁護士との顧問契約についてお悩みの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
このページでは、企業法務に関する様々なテーマの中から、顧問弁護士についてご説明いたします。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、ある個人や企業などと、文字通り顧問契約を締結している弁護士のことをさします。
顧問契約と言っても、その内容は法律などで明確に定められているものではなく、専門的な知識・技術・経験を有する人がそれらに基づくサービスを提供する契約全般のことをさしています。そのため、顧問契約を結ぶのは弁護士に限らず、税理士や公認会計士などの国家資格者、営業職・技術職・経営職として長年の経験を持つ人などと結ばれることがあります。
顧問弁護士がいるのは大企業ばかりと思われがちですが、近年では、中小企業をはじめとして個人事業主や、あくまで一般の方が個人契約されているケースも多くみられます。

■弁護士との顧問契約の内容
弁護士との顧問契約の内容として一般的なものは、毎月一定の金額の顧問料を支払うことで、着手金や一定時間までの相談料が無料になるというものです。ただし、この契約内容はあくまでも一例であり、タイムチャージ制を採用している法律事務所もあり、顧問料の相場は一概には言えません。顧問契約の内容については、しっかりと確認し、疑問点がある場合は質問し解消することをおすすめいたします。

■顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がいることのメリットはいくつかありますが、ここでは、トータルコストにおけるメリットをご説明します。
顧問弁護士がいない場合、法的トラブルの発生後に都度弁護士を探し、依頼するというステップを踏むことになります。これは、弁護士が解決の検討に着手するまでにタイムラグがあるということであり、損失が拡大してしまう可能性があります。また、都度弁護士を変えていると、着手金や相談料などの費用が都度発生することになります。

一方で、顧問弁護士がいる場合には、法的トラブルが発生してすぐにスムーズに連絡を取ることができ、企業の業務や製品・サービスなどの内容を理解している弁護士が対応にあたるため、タイムラグを最小限に抑えることができます。また、毎月一定額の顧問料の支払いがあるといえども、突発的な支出はなく、都度着手金や相談料が発生するよりも安い場合も多くあります。
こうしたことを踏まえると、トータルコストでは、顧問弁護士がいることが大きなメリットになるといえるでしょう。

企業法務は、様々な法律が関わるため、社内だけで対応することが難しい業務分野です。法律の専門家である弁護士へ相談されることをおすすめいたします。

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