協議離婚の対応を弁護士に依頼すべきケースとは

協議離婚は、夫婦で話し合い、合意をすることによって成立します。

夫婦間の合意によって離婚できるので、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

しかし、離婚は人生の大きな転機であり、当事者が冷静でいることは意外と難しいものです。

本当に当事者のみで協議離婚の話し合いを進めるべきでしょうか。

今回は、協議離婚の対応を弁護士に依頼するケースについて紹介していきたいと思います。

協議離婚の対応を弁護士に依頼するべきケースとは？

協議離婚は簡単にできそうに思えます。

しかし、法律的にみれば離婚は夫婦間・家族間の法律関係を一変させる重大なできごとです。

そのため、特に次のような場合は、法律と交渉のプロである弁護士に協議離婚の対応を依頼したほうがよいでしょう。

相手からモラハラやDVを受けている場合

モラハラやDVの被害を受けている女性の40%・男性の60%が「自分も悪い」と考え、誰にも相談していないというデータがあります。（参考：政府広報オンライン）

このような精神的な支配を受けている場合は、そもそもまともに交渉ができません。

弁護士であれば第三者の立場で交渉を行い、身の安全の確保にも協力してくれることでしょう。

相手が話し合いに応じてくれない場合

相手が離婚を拒否していたり、そもそも話し合いに応じてくれないケースでは、協議離婚を進めること自体が難しくなります。

弁護士は交渉のプロですから、このようなケースでは弁護士に依頼したほうがスムーズに話し合いを進めることができるでしょう。

条件面で折り合いがつかない場合

離婚に同意しても条件面で折り合いがつかないというのはよくあることです。

財産分与・慰謝料・年金分割、子供がいれば親権・面会交流・養育費など、多くの条件について話し合う必要があります。

離婚の条件について理解し正しく判断するには法律的な知識が必要不可欠です。

条件面で争いがあるのであれば、後悔しないためにもやはり弁護士に依頼するべきでしょう。

相手が弁護士に依頼した場合

弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルです。

法律知識も交渉術もなくプロである弁護士の相手をするのは非常に困難と言わざるを得ません。

弁護士との交渉は弁護士に任せるほうが安心です。

まとめ

協議離婚で取り決める事項は多く、その判断には専門的・法律的な知識が必要になります。

また、プロの第三者の立場での助言は非常に頼りになるものです。

協議離婚の進め方が不安だという方は、一度弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。