行政事件 訴訟
- 税務訴訟・行政事件
■行政訴訟とは?行政訴訟とは、国や公共団体を相手取り、行政処分の効力などを争って提起される訴訟のことを言います。 民事訴訟が対等な私人の間での訴訟であるのに対し、私人と公権力主体の間での訴訟である点が行政訴訟の大きな特徴です。 ■行政訴訟の種類行政訴訟の手続を定めた行政事件訴訟法では、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴...
- 詐欺被害・消費者被害
弁護士に相談すれば、すぐにとるべき対応がわかるだけでなく、訴訟を見据えた法的措置を検討することもできます。 山室法律事務所では、大阪市北区を中心に法律相談を承っております。民事トラブルや企業法務から刑事事件まで幅広い分野に対応しておりますので、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県でお困りの方はお気軽にお問い合わ...
- 債権回収の手続きにおける手段・方法
民事調停は、当事者の合意がない限り成立しないという点で訴訟とは異なります。 ■支払督促支払督促は、簡易な手続きで強制執行を実現できる制度です。 支払督促は債権者による申立によって開始し、債権者の請求に理由があると認められれば裁判所から支払督促が発せられます。ここから2週間以内に債務者が異議申し立てを行わない場合、...
- 賃料・家賃交渉
これによっても合意に達しない場合には、訴訟を提起して裁判所の判断を仰ぐこととなります。 山室法律事務所では、大阪市北区を中心に法律相談を承っております。民事トラブルや企業法務から刑事事件まで幅広い分野に対応しておりますので、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
- 刑事訴訟手続き
刑事訴訟の手続は、検察官による公訴の提起から始まります。公訴の提起とは、起訴とも呼ばれ、検察官が被疑者(俗にいう容疑者)の処罰を求めて刑事裁判を開くよう裁判所に意思表示することをいいます。この起訴をする権限は日本においては検察官しか有していません。 起訴されると、刑事裁判は①冒頭手続、②証拠調手続、③弁論手続、④...
- 示談交渉
示談交渉が難航し、長期間合意形成ができない場合には、民事訴訟を提起し、裁判によって解決を図るケースもありますが、交通事故の損害賠償問題の多くが示談交渉で解決されています。 ■過失割合と過失相殺交通事故においては、当事者の一方のみを加害者とは言い切れない、当事者双方に過失があったというケースがあります。具体的なケー...
- 離婚の種類と手続き
裁判離婚とは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、その判決によって成立させる離婚の種類をさします。裁判離婚は、判決という形で結論が出るため、どうしても離婚したいができない場合、離婚を迫られているが応じたくない場合など、夫婦間での合意が極めて困難な場合には大きなメリットがあります。一方で、離婚訴訟の提起には、法律で定めら...
- 労働訴訟
■労働訴訟とは?労働訴訟とは、労働問題を主たる争点とする裁判のことを言います。 例えば不当解雇があった時、労働者としては解雇の撤回を求めて会社と協議することになりますが、会社がこれに応じない場合には訴訟を提起することも考えられます。また、残業代の不払いの事案でも、任意の解決が難しい場合には、訴訟を提起することが考...
基礎知識Basic knowledge
-
【大阪の弁護士が解説...
交通事故の被害に遭ってしまい、相手方と示談交渉をすることとなったが、どのような流れかわからないといったご相談を […]
-
自己破産
■自己破産とは?自己破産とは、借金の返済が不可能となったことを裁判所に認定してもらい、返済義務の免除を受ける手 […]
-
保釈請求
刑事事件において、警察や検察の捜査の段階では、俗にいう容疑者は被疑者と呼ばれますが、捜査の結果、検察官が刑事裁 […]
-
【大阪の弁護士が解説...
契約を締結する際には、その契約書の内容についてしっかりとリーガルチェックをすることが非常に重要となります。これ […]
-
遺言書の作成
■遺言書には3種類ある遺言書には、誰に何を相続させるかを指定する法的効力があります。ただし、遺言書がこのような […]
-
債権回収の手続きにお...
■電話による催促債権回収を行うにあたって最初に取るべき手段が、電話や口頭による催促です。債権者本人による催促で […]
よく検索されるキーワードKeyword
資格者紹介Staff
山室 匡史Tadashi Yamamuro
弁護士登録以降、一般民事事件(交通事故、相続、離婚、金銭トラブル等)、刑事事件を問わず手広く事件を手がけてきました。
これまでの経験を生かしつつ、皆様にもっとも適した解決策をともに考え、実践していければと思っております。
気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 大阪弁護士会
- 刑事弁護委員会
経歴
- 平成10年3月 関西大学法学部卒業
- 平成18年10月 弁護士登録
- 平成27年12月 山室・岡田法律事務所開設
- 平成29年3月 山室法律事務所に変更
山室法律事務所へ
未払い残業代トラブルや不当解雇などを解決するために法律手続きをお考えでしたら、山室法律事務所にご相談ください。
労働トラブルを解決するための法律手続きには、通常訴訟と労働審判があり、簡略的な手続きで解決する労働審判が主流になっています。
山室法律事務所はこれまで様々な労働トラブルに対応してきた実績・判例の蓄積があるため、ご相談を受けてから解決まで、スムーズな流れで対応することが可能です。
気になる費用のことなども、お気軽にお問い合わせください。
事務所概要Office Overview
名称 | 山室法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6-2-16 つたや第5ビル401 |
TEL/FAX | TEL:06-6809-7763/FAX:06-6809-7764 |
代表者 | 山室 匡史 ( やまむろ ただし ) |
対応時間 | 平日 9:30~18:30 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |