【大家向け】滞納された家賃の回収は誰に相談すべきか

家賃の滞納は、賃貸物件を管理する大家さんにとって家賃収入に関わる深刻な問題です。

入居者と連絡が取れず、督促しても未払いの家賃の支払いがなかった場合、長引くほど損失は膨らみ、入居者との関係性もさらに険悪化してしまいます。

本記事では、滞納された家賃の回収は誰に相談するべきかを解説していきます。

家賃を滞納された場合のおもな相談先

家賃を滞納された場合の相談先はおもに以下が考えられます。

家賃保証会社

家賃保証に加入している場合、家賃保証会社が代位弁済を行ってくれます。

家賃の代位弁済とは、入居者が家賃を滞納した際に、家賃保証会社が未払いの家賃を立て替えて支払う仕組みです。

滞納が発生した場合、すぐに保証会社に連絡して状況を伝えましょう。

補償の範囲や、法的手続きの費用などの詳細は確認する必要があります。

弁護士

家賃の滞納が3か月以上の長期にわたっている場合、信頼関係が破壊しているとみなされます。

契約解除と強制退去を視野に入れた法的措置を取るため、弁護士に相談してサポートをしてもらいましょう。

弁護士は督促から交渉、内容証明作成、訴訟、強制執行までを一括して対応することが可能です。

弁護士を通して督促状を送付するだけでも、入居者に強いプレッシャーを与えられます。

家賃を滞納された大家が行ってはいけないこと

入居者と連絡が取れず、滞納された家賃も膨らむ状況で、感情的になることもあるかもしれません。

しかし、感情に任せて以下のような行為をすると違法行為とみなされるので注意が必要です。

• 早朝や深夜に電話連絡や訪問をする
• 入居者の許可なしに部屋の鍵を交換する
• 入居者の荷物を無断で処分する
• 勤務先や学校に督促の連絡を入れる

精神的苦痛を与えたり、プライバシーを侵害する行為は損害賠償を請求される可能性があります。

弁護士に家賃回収を依頼するメリット

滞納された家賃の回収を弁護士に依頼することで、入居者と交渉するストレスや精神的な負担が軽減されます。

また、滞納家賃の支払いや、退去に向けた任意の交渉が拒否された場合も、建物明渡請求の申し立てを行い、強制退去までスムーズに進められます。

弁護士に依頼することで、家賃の回収だけでなく、滞納による不利益や負担を最小限に抑えられる可能性があります。

まとめ

本記事では、滞納された家賃の回収を誰に相談するべきかを解説しました。

滞納された家賃を早急に回収するためにも、早めの行動が重要です。

家賃が滞納されるトラブルに直面してお困りの場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。