交通事故の被害者のご相談は山室法律事務所
06-6809-7763
［受付］平日9:30〜18:30 ※営業時間内にお電話頂いた
場合は平日夜間、土日祝も柔軟に対応いたします。
［受付］平日9:30〜18:30 ※営業時間内にお電話頂いた
場合は平日夜間、土日祝も柔軟に対応いたします。
こんなお悩みはありませんか？
trouble
交通事故の被害者になってしまった場合、
加害者や保険会社と交渉をしていくことになります。
話には聞いたことはあっても、ご自身が当事者となれば、
以下のように様々な悩みを抱くのではないでしょうか？
-
・強制保険と任意保険の関係は？
-
・保険会社から示談金額を提示されたが正当な額なのかわからない
-
・慰謝料ってどうやって決まるの？
-
・過失相殺の詳細がわからない
-
・ひき逃げされた場合どう対応したらいいの？
-
・治療費が打ち切られてしまったので困っている…
-
・加害者が任意保険に入っていなかった場合はどうなるの？
これらの悩みをお一人で抱え込みながら、
事故後の交渉を続けるのは心身ともに負担がかかってしまいます。
交通事故は法律が深く関係するトラブルですので、
法律家である弁護士にお任せください。
あなたの悩みに寄り添ったサポートを行います。
山室法律事務所の強み
feature
1.初回相談30分まで無料
法律事務所に相談するにあたって、法律相談料が気になる方もい
らっしゃるでしょう。山室法律事務所では、初回の相談30分ま
で無料にて対応しています。法律相談料を気にせずに済みますの
で、お気軽にお越しください。
2.治療中の相談を受け付けています
治療中の検査の状況などによっては、後遺症が残っているにもか
かわらず、後遺障害の等級が認定されないことがありえます。
早期に相談をしていただければ、そのようなことにならないよう
に必要な検査についての助言をいたします。また、どのような症
状が、後遺障害として認定されるのかということについても事案
に応じてご説明いたします。
3.着手金後払い可
交通事故によるショックは時に大きく、怪我をしている方の場合
ですと精神的にかなりの負担を感じているはずです。そのような
状態で、法律事務所に着手金を支払うことまで意識を回すのは大
変ですし、すぐには用意できないこともあるでしょう。山室法律
事務所は、着手金後払いが可能ですのでご安心ください。
相談の流れ
flow
相談から解決までの流れは、下記の通りです。
1.事故の発生
交通事故が発生した場合は、警察や任意保険会社などに連絡します。
また、交通事故の相手の情報も収集しておいた方が良いです。
氏名や住所、連絡先など、できる限り収集しておきましょう。
法律事務所への相談は早ければ早いほど良いです。
どのタイミングでも構いませんので、山室法律事務所にご相談ください。
2.治療
不運にも大怪我を負ってしまったのであれば、治療に専念なさってください。
休業損害の請求をはじめ、
できる限り被害者様の負担が減るようにサポートいたします。
3.症状の固定
治療を受けたのみもかかわらず、症状が改善できない場合は、症状固定となります。症状固定後は、後遺障害慰謝料の交渉に移ります。
交通事故に詳しい弁護士であれば、
後遺障害等級認定を含め細やかな対応が可能です。
それぞれにケースに合わせて対応させていただきますので、お任せください。
4.示談交渉
加害者に示談案の提示を行います。
無事に示談が成立すれば良いのですが、場合によっては示談が成立せず、
裁判や紛争処理センターでのやり取りに移行することもあります。
解決に向けて責任を持って対応いたします。
料金表
price
弁護士費用は下記の通りですが、
事件の内容に応じて金額が増減することがあります。
詳細は、弁護士にご確認ください。
法律相談料
30分ごとに5,500円（初回30分は相談料無料）
※法テラスの利用も可
着手金
事件の経済的な利益額に応じていただく金額が異なります。
利益額300万円以下の場合は8％
利益額300万円以上3,000万円以下の場合は5％＋9万円
利益額3,000万円以上3億円以下の場合は着手金3％＋69万円
利益額3億円以上の場合は着手金2％＋369万円
※別途消費税がかかります
※着手金の最低額は11万円
報酬金
事件の経済的な利益額に応じていただく金額が異なります。
利益額300万円以下の場合は16％
利益額300万円以上3,000万円以下の場合は10％＋18万円
利益額3,000万円以上3億円以下の場合は着手金6％＋138万円
利益額3億円以上の場合は着手金4％＋738万円
※別途消費税がかかります。
※報奨金の最低額は11万円
よくあるご質問
FAQ
-
交通事故に遭ったら、どうすればいいのでしょうか？
-
相手の車のナンバーを控え、相手の氏名、住所、連絡先、保険会社を確認してください。
警察に報告し、可能な限り現場検証に立ち会ってください。その際、警察官には、事実と異なる点について
は事実と異なる旨をはっきり伝えて、誤った記録がとられないように心がけてください。
交通事故の損害賠償は過失割合によって減額されることがあるため、誤った記録をとられると過失割合にお
いて不利に評価されることがあります。
また、怪我をしたのであれば速やかに医療機関で治療を受けてください。事故後に遅れて症状が出た場合も
すぐに医療機関で治療を受けてください。
治療開始が遅くなると、事故と怪我との間の因果関係が認められなくなることがあります。
-
物損事故から人身事故に切り替えられますか？
-
切り替えることはできます。ただ、切り替えの時期が遅くなると、事故によって怪我をしたのかどうかを疑
われることになりかねませんので、症状が出たのであれば速やかに人身事故に切り替えておく方がよいでしょ
う。
-
被害者はどのような補償が受けられるのですか？
-
主要なものに限っても人身損害では、治療費・文書料、通院交通費、休業損害、後遺障害の等級に応じた逸
失利益や慰謝料、入通院期間に応じた慰謝料などの補償が考えられます。
物損についても、修理費、買換差額、事故により車両価格が低下したことによる損害（評価損）、代車使用
料、休車損などの補償が考えられます。
-
慰謝料とは？
-
精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償です。交通事故に関していえば、後遺障害が残ったことを理由とし
て等級に応じて金額が決まる後遺障害慰謝料と入通院期間に応じて金額が決まる入通院慰謝料があります。
-
適切な賠償を受けるためにはどうしたらよいのですか？
-
後遺障害の等級認定が認められるかどうかは、治療時の検査結果や診療録の記載によって決まることが少な
くありません。ですから、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料について適切な賠償を受けるためには早期に
弁護士へ相談し、治療の経過を報告して、助言を受けることが望ましいといえます。
また、症状が現れたときには、すぐに医療機関で治療を受け症状を診療録に記録してもらうことが必要です。
治療費に関して接骨院や整骨院での治療についても、医師の指示があれば補償を受けられる傾向にあります
ので、診療を受けるに先立って主治医の意見を確認しておくことが必要です。現場検証では警察官に対して事
実でないことは事実でないと伝えてください。誤った記録をとられると過失割合で不利に評価されることが
ありえます。