遺言書に有効期間はある?効力について解説
遺言書の作成を考えているが、遺言書に有効期間があるのかといったご質問をいただくことがあります。
本記事では、遺言書の有効期間だけではなく、遺言書が効力を失ってしまう場面についても詳しく解説をしていきます。
遺言書に有効期間はあるのか
遺言書に有効期間があるのか気になる方は、おそらく消滅時効と呼ばれる一定期間が経過することで権利が消滅する制度について想起されているのかもしれません。
しかし遺言書に関しては消滅時効や有効期限といったものはなく、かなり前に書かれたものであっても、効力を失うわけではありません。
遺言書が効力を失う場面
遺言書を何度も作成した場合には、前回までに記載していた内容と抵触してしまう部分については、最新の遺言書の記載内容が優先して効力を持つこととなります。
このような場合には、以前に作成された遺言書の記載内容で抵触箇所については効力を失うこととなります。
また、遺言書には3つの方式があります。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。
この中でも公正証書遺言は作成後に、公証役場にて保管されることとなるため、紛失や偽造、破棄などのリスクがありません。
しかしながら、公証役場での保管には期限があり、法律で原則20年間と定められています。
もっとも20年経過しても、遺言者がまだ生存している場合などの、特別な理由がある場合には公証役場に保存義務が生じます。
公証役場によっては120歳となるまで保管されることとなります。
しかし、保管期限を過ぎてしまい、公証役場が遺言書を破棄してしまった場合には、遺言書の効力がなくなってしまいます。
また、その他に遺言書が無効となってしまうものとしてよくあるのが、遺言書の書式を守れていなかったような場合です。
公正証書遺言の場合は、公証人と証人が遺言者と共同して遺言書を作成するため、内容や形式に関する不備が生じる恐れがありません。
しかし、自筆証書遺言は、公証人などの補助なく遺言者が単独で作成するものとなっているため、形式に不備が起こってしまう可能性があります。
また、秘密証書遺言は、公証人と証人の立ち合いのもとで作成される点は公正証書遺言と共通していますが、公正証書遺言と違いその中身についてはチェックの対象とならず、あくまで遺言書の存在について証明してもらえるにすぎません。
そのため、秘密証書遺言においても形式の不備が発生してしまうことがあります。
相続・遺言は山室法律事務所におまかせください
遺言の作成の際には、さまざまな注意点があり、法律に詳しくない一般の方が単独で作成すると、のちにトラブルに発展してしまう可能性もあります。
そこで、遺言書についてお悩みのことがあれば弁護士に相談をするというのも一つの手です。
山室法律事務所は大阪市内を中心に法律問題やトラブルに対応しております。
遺言や相続などについても専門的に取り扱っておりますので、現在お困りの方はお気軽にご相談にお越しください。
基礎知識Basic knowledge
-
コンプライアンス法務
コンプライアンスという言葉は広く浸透していますが、その内容について理解されていないという方も多いのではないでし […]
-
詐欺被害・消費者被害
■詐欺被害や消費者被害の例詐欺とは、事実を偽って相手方を誤信させ、これに基づいて金銭等を給付させる行為を言いま […]
-
借用書なしでお金の貸...
友人や恋人など、個人的なお金の貸し借りに関しては、わざわざ借用書を作成せずに、相手を信頼してお金を貸すというケ […]
-
家族に内緒で自己破産...
自己破産をお考えになっている方のお悩みとしてもっとも多いのが、周囲に自己破産をしたことがバレないかというもので […]
-
交通事故によるむちう...
交通事故でむちうちと診断された場合、入通院慰謝料などの請求が可能です。さらにむちうちの後遺症があると認定されれ […]
-
労働問題
■労働問題とは?労働に関連して生じる法律トラブルのことを総称して、労働問題と言います。労働問題の内容は多岐にわ […]
よく検索されるキーワードKeyword
資格者紹介Staff
![山室 匡史弁護士](https://yamamuro-law.com/wp-content/themes/371_yamamuro/img/top/staff.jpg)
山室 匡史Tadashi Yamamuro
弁護士登録以降、一般民事事件(交通事故、相続、離婚、金銭トラブル等)、刑事事件を問わず手広く事件を手がけてきました。
これまでの経験を生かしつつ、皆様にもっとも適した解決策をともに考え、実践していければと思っております。
気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
所属団体
- 大阪弁護士会
- 刑事弁護委員会
経歴
- 平成10年3月 関西大学法学部卒業
- 平成18年10月 弁護士登録
- 平成27年12月 山室・岡田法律事務所開設
- 平成29年3月 山室法律事務所に変更
山室法律事務所へ
未払い残業代トラブルや不当解雇などを解決するために法律手続きをお考えでしたら、山室法律事務所にご相談ください。
労働トラブルを解決するための法律手続きには、通常訴訟と労働審判があり、簡略的な手続きで解決する労働審判が主流になっています。
山室法律事務所はこれまで様々な労働トラブルに対応してきた実績・判例の蓄積があるため、ご相談を受けてから解決まで、スムーズな流れで対応することが可能です。
気になる費用のことなども、お気軽にお問い合わせください。
事務所概要Office Overview
名称 | 山室法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6-2-16 つたや第5ビル401 |
TEL/FAX | TEL:06-6809-7763/FAX:06-6809-7764 |
代表者 | 山室 匡史 ( やまむろ ただし ) |
対応時間 | 平日 9:30~18:30 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
![山室法律事務所の写真](https://yamamuro-law.com/wp-content/themes/371_yamamuro/img/top/office.jpg)